新着記事一覧

　IDCフロンティアは2026年10月8日、ランサムウエア攻撃を受けたクラウドサービス「IDCFクラウド」の一部について、顧客データの取り出しや復元が困難な見通しだと発表した。同社は被害を受けた顧客に対し、各顧客が保有するバックアップデータを使い、別環境でシステムを再構築するよう案内し始めた。

　ローソンは2026年10月8日、同社のアカウントサービス「ローソンID」への不正アクセスにより、215万5345件の個人情報が漏洩したと発表した。同社によると、セキュリティーシステムで不審なアクセスを常時監視していたものの、今回の不正アクセスは検知できず、人手による定期調査で発見したという。

　サイバー攻撃による情報漏洩が国内で相次いでいる。複数の専門家への取材から浮かび上がったのは、以前から懸念されてきた「AIを活用したサイバー攻撃」が本格化し始めた可能性だ。

　自動車の国際展示会「パリモーターショー2026（Mondial de l'Auto 2026）」が、2026年10月12日のプレスデーを皮切りに、フランスの「Paris Expo Porte de Versailles（パリ・エキスポ・ポルト・ド・ベルサイユ）」で開催される（一般公開は同月13～18日）。

　建築家の山本理顕氏が、2026年10月4日に告示された横浜市長選に無所属で立候補した。「市民が快適に住める権利を守る」と訴え、住環境の改善や観光収入の増加を公約に掲げた。

　改正建設業法に基づく「労務費に関する基準」、いわゆる「標準労務費」の運用実態を把握するため、国土交通省は2026年10月下旬から3つの新規調査を順次始める。公共・民間、土木・建築を問わず、発注者や元請け会社、下請け会社を対象に、見積書や賃金台帳などの提出を求め、アンケートや聞き取りを実施する。

　デジタル庁が各府省庁に提供する業務IT環境「GSS」で不正アクセスが発覚した。利用機関の職員の氏名など約24万6000件の個人情報が漏洩した恐れがある。侵入口はGSSへアクセスするためのVPN機器で、既知の脆弱性を突いたものだった。

　中国AI（人工知能）を利用する場合、回答に偏りがないかどうかが気になるユーザーは多いだろう。そこで、中国Alibaba Cloud（アリババクラウド）が開発したオープンウエートモデル「Qwen（クウェン）」をローカル環境にインストールして挙動を調べてみた。

　建設コンサルタント会社などの海外事業の受注総額が、2025年度は3年ぶりに前年度を上回り、54％増の1242億7000万円だったことが国際建設技術協会（国建協）の調査で分かった。1件当たりの受注額も3年ぶりに前年度に比べて多くなり、前年度比15％増の1億800万円だった。総額が1000億円を超えるのも22年度以来だ。国別ではフィリピンの449億6000万円が飛び抜けて多く、全体の36％を占める。