放射線医学総合研究所

放射線医学総合研究所
正式名称	放射線医学総合研究所
英語名称	National Institute of Radiological Sciences
略称	放医研、NIRS
所在地	日本 〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目9番1号
活動領域	放射線医学全般
設立年月日	1957年（昭和32年）
後身	量子科学技術研究開発機構
所管	文部科学省（一部の業務については原子力規制委員会共管）

放射線医学総合研究所（ほうしゃせんいがくそうごうけんきゅうしょ、英: National Institute of Radiological Sciences、略称:NIRS、放医研）は、1957年（昭和32年）から2016年（平成28年）まで存在した放射線医学に関する総合研究所である。初代所長は東京慈恵会医科大学教授（当時）の樋口助弘。法人格は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）に引き継がれている。

発足当時は科学技術庁所管の国立研究所であったが、2001年（平成13年）に文部科学省所管の独立行政法人に改組され、2016年（平成28年）に日本原子力研究開発機構の一部と統合してQSTとなった。その後もその活動内容は、緊急被ばく医療や放射線の影響の研究を行う「放射線医学研究所」（現・放医研）、がんの放射線治療や核医学診断などの研究を行う「量子医科学研究所」、重粒子線がん治療を中心に、がんの放射線診断、治療、核医学のほかに緊急被ばく医療を行う「QST病院」を中心として受け継がれている。

目的

放医研は病院部門（現:QST病院）を有していたが、あくまで医学研究機関であり、医療機関ではなかった。そのため所管は厚生労働省ではなく文部科学省となっていた。

放射線の生体影響と放射線障害の診断･治療、社会的対策、放射線や同位元素を用いた疾病の治療と診断などについての研究を行っていた。

年譜

• 1957年（昭和32年） - 科学技術庁の附属機関として放射線医学総合研究所が設立される。ビキニ事件を受けて設置された日本学術会議の「放射線影響調査特別委員会」の勧告に基づく。
• 1971年（昭和46年） - 千葉県内にある造船所において、非破壊検査に用いる放射線源の紛失事案が発生。それを偶然拾い持ち帰った男性、およびその友人ら6人が入院。
• 1999年（平成11年） - 茨城県那珂郡東海村のJCO東海事務所・転換試験棟で起きた東海村JCO臨界事故で被曝した作業員3人が、ヘリコプターで救急搬送され入院。

→詳細は「東海村JCO臨界事故」を参照

• 2001年（平成13年） - 独立行政法人化
• 2006年（平成18年）
  • 国際原子力機関の協力センターに認定
  • 同研究所内重粒子医科学センターで実施している重粒子線治療の登録患者数が治療開始以来延べ3000人を突破
• 2007年（平成19年） - 同研究所内重粒子医科学センター病院で、電子カルテシステムに「手のひら静脈生体認証装置」を導入
• 2011年（平成23年）
  • 福島第一原子力発電所事故で、福島第一原子力発電所3号炉の復旧作業に従事していた作業員3名が、福島県立医科大学附属病院より搬送され、収容される（関電工社員2名、下請会社作業員1名）

    福島県の依頼により、同事故により飛散した放射能による健康被害が懸念される福島県内住民の被曝調査が、当所および日本原子力研究開発機構で6 - 8月にかけて行われた。

  • 新治療施設および重粒子線治療システムがグッドデザイン金賞を受賞（東芝、日本設計との連名による受賞）。
• 2015年（平成27年）
  • 4月 - 「独立行政法人放射線医学総合研究所」から「国立研究開発法人放射線医学総合研究所」に名称変更。
  • 8月26日 - 原子力災害時の被曝医療の中心になる「高度被ばく医療支援センター」に指定。
• 2016年（平成28年）4月 - 日本原子力研究開発機構の一部を統合し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が発足。

脚注

関連項目

• 量子科学技術研究開発機構
• QST病院
• 海堂尊 - 重粒子医科学センター所属の医師、作家。本名・江澤英史。
• 米山隆一 - 元所属の医師、前衆議院議員、元新潟県知事。

外部リンク

• 旧放射線医学総合研究所・報告書、刊行物等
• 独立行政法人放射線医学総合研究所法 - 衆議院
• 放射線医学総合研究所組織規則 - ウェイバックマシン（2017年9月24日アーカイブ分） - 法令データ提供システム・廃止法令