【ワシントン＝塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は９日、食肉加工大手ＪＢＳの米国拠点にサイバー攻撃を仕掛けたハッカー集団に対し、同社が１１００万ドル（約１２億円）の身代金を支払ったと報じた。ＪＢＳ米国法人の首脳が同紙に明かした。暗号資産（仮想通貨）のビットコインで送金したという。 ＪＢＳはブラジルに本拠を置く世界最大級の食肉加工企業。５月３０日に米国拠点などへのサイバー攻撃が発覚し、加工工場の稼働の一時停止に追い込まれた。 ハッカー集団は攻撃を停止することと引き換えに身代金を要求。ＪＢＳ米法人の首脳は同紙に、攻撃にともなう混乱が長引けば飲食店や畜産業者ら取引先への影響が広がる恐れがあったとして、「正しいことをした」と述べて身代金支払いを擁護した。 首脳は攻撃発覚後、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に通報する一方、攻撃された情報システムの復元を進めたと説明。大半の工場が再稼働した後に「保険」として身代金を払ったと話した。 米メディアによると、ロシアに拠点を持つ「ＲＥｖｉｌ（レビル）」と呼ばれるハッカー集団の犯行とみられる。標的の企業などにランサムウエアと呼ばれるコンピューターウイルスを仕掛け、身代金を脅し取る手口で知られている。 同様の手口のサイバー攻撃をめぐっては、米司法省が今月７日、米最大級の石油パイプライン（油送管）を攻撃したロシア系ハッカー集団「ダークサイド」に支払われた身代金の「大半を取り返した」と発表していた。