バイデン米大統領は9日、米企業へのサイバー攻撃に関し、プーチン露大統領と電話で協議した。バイデン氏は、ロシアを拠点とする犯罪集団を取り締まるようプーチン氏に要求。「米国は国民や重要なインフラを守るため、必要なことは何でもする」と述べ、ロシア側をけん制した。ホワイトハウスが同日、明らかにした。
両首脳は、6月16日にスイスで会談し、サイバー攻撃に関する協議を始めることで合意した。しかし、その後も米企業への攻撃は続いている。米側は、ロシア政府が犯罪集団の行為を黙認しているとみて、対応を強く促した形だ。
露大統領府によると、プーチン氏は電話協議で「ロシア側はサイバー犯罪を共同で阻止するための準備ができているが、米国の担当省庁から過去1カ月間、この問題で照会がない」と反論。サイバー分野での米露の協力が「専門的で非政治的な性格を持たなければいけない」と強調し、サイバー攻撃へのロシアの関与を疑う米国をけん制した。
この記事は有料記事です。
残り390文字(全文797文字)
Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。