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　北京市は、ドローンの飛行や所持を11月15日から禁止する規定を制定した。ドローン攻撃などへの対策とみられるが、5月に実名登録制で所持を認めたばかりにもかかわらず、所有者に処分や市外移転を求めており、SNS上では疑問や困惑の声もみられる。

　13日に公表された新たな規定では、市内全域でドローン飛行のほか、ドローン本体や主要部品の所持・保管や持ち込み、販売、貸与をすべて禁止する。違反した場合は機器を没収され、罰金が科される。

　北京市共産党委員会の機関紙・北京日報は規定について「新たな情勢、新たな任務、新たな要求に対応し、首都の安全保障体制を着実に強化する」と説明。ロシアによるウクライナ侵攻などでドローン攻撃が多用される状況があるうえ、6月に北京市の高層ビルに小型機が衝突した事故などをふまえて、テロ攻撃や偵察に対する防衛態勢の強化を図ったとみられる。

　さらに航空業界紙のニュースサイトによると、「首都飛行禁止区」を20日から運用し、通常の民間航空便や緊急救援などを除く一部の飛行活動を制限する。

　北京市は5月に施行した規定で、市全域でのドローン飛行について当局の承認を義務化し、新たなドローンの販売や貸与、市内への持ち込みを禁止。すでにドローンを所持している場合に限り、実名登録によって同一住所で3機まで保管することを認めていた。

　ところが今回の規定で所持自体が禁じられ、所有者はドローンを売却などで処分するか、市外に移転するかを迫られることになる。

　SNS上では支持する声がある一方、「草木まで敵に見える（くらい疑心暗鬼になっている）。あなたもこんなばかげたことの被害者になるよ」「そのうち果物ナイフも実名登録制になる」などと厳格化を皮肉る意見も見られた。また、ドローンによる宅配など低空域を使った産業や経済活動を指す「低空経済」への影響を懸念して、「低空経済はもう死ぬ」と嘆く投稿もあった。